組織図

決算報告

社会福祉法人の財務諸表等電子公開システムにて以下をご確認できます。

沿革

2008 平成20年 8月 NPO法人SSSとして共同生活援助　
ラ・ファミ・ド八王子　開設
2010 平成22年 4月 NPO法人SSHとして就労継続支援B型　ESPRIT　開設
2011 平成23年 2月 共同生活援助　サクレ江戸川　開設
2013 平成25年 4月 特定相談支援事業所・障害児相談支援事業所　いまここ　開設
2014 平成26年 4月 放課後等デイサービス　笑　開設
就労継続支援B型　エスプリドゥ　開設
8月 共同生活援助　友　開設
9月 生活介護　笑　開設
10月 ショートステイ友　開設
2015 平成27年 7月 社会福祉法人SHIP設立　菱田貴大が理事長に就任
10月 全事業（エスプリドゥ以外）を社会福祉法人SHIPへ継承
2016 平成28年 4月 就労継続支援B型　ESPRIT　出張所　増設
6月 エスプリドゥを社会福祉法人SHIPへ継承
9月 臼井大悟が理事長に就任　本部事務所をあきる野市秋川1-12-1-1Bに移転
2016 平成28年 11月 就労移行支援　EXP立川　開設
2017 平成29年 9月 就労継続支援B型　エスプリドゥ従たる事業所　増設
2018 平成30年 10月 就労定着支援　EXP立川　増設
2019 令和元年 6月 生活介護　笑プラス　開設
8月 共同生活援助　友セカンド　開設
9月 共同生活援助　サクレ江戸川６　増設
2020 令和2年 5月 居宅介護・重度訪問介護・行動援護・移動支援　ウォーク　開設
9月 共同生活援助　友を友セカンドへ合併
2021 令和3年 4月 共同生活援助　サクレ江戸川7　増設
2022 令和4年 4月 就労継続支援B型　ボンシュシュ　開設
2024 令和6年 6月 生活介護　笑スリー　開設
2025 令和7年 3月 共同生活援助　サード八王子　開設
2026 令和8年 1月 就労選択支援　EXP立川　増設
1月 ＩＪＳセンター（カウンセリング＆心理検査センター）　開設
2月 児童発達支援　子笑　増設
4月 あきる野市指定管理　生活介護　希望の家　受託

職員構成

2026/4/1現在

(横スクロール可)

ラファミド サクレ 友 友セカンド サード
男性女性 男性女性 男性女性 男性女性 男性女性
正社員1046510466193
パート13971216131820116
契約社員・その他0000000100
合計2313131726172427309
笑 笑プラス 笑スリー 子笑 本部・その他
男性女性 男性女性 男性女性 男性女性 男性女性
正社員52438333111
パート0926070013
契約社員・その他0001000000
合計51161081033124
エスプリ エスプリドゥ ボンシュシュ EXP 希望の家
男性女性 男性女性 男性女性 男性女性 男性女性
正社員2442243201
パート3718170105
契約社員・その他0000000023
合計5115103113329
全職員 年代 正社員非常勤合計
男性女性合計 20代171128
正社員9347140 30代432164
パート74113187 40代532780
契約社員・その他257 50代227092
合計169165334 60代54348
70代以上02222
合計140194334

事業計画

第11期事業報告 第12期事業計画

2026年度　笑スリー定員増 あきる野市　定員プラス20名
2026年度　サード八王子ユニット増  八王子市宮下町　定員プラス20名
2027年度　日中支援型GH（3期） 八王子市宮下町　定員20名
未定　重度GH 江戸川区
未定　クリニック事業 西多摩地区
未定　日中支援型GH 多摩地区＆23区

障害福祉における社会的な課題

  1. 障がい者の福祉サービス不足
  2. 障がい者支援のサービスの質低下
  3. 社会福祉の担い手不足
  4. 医療や他業種との連携不足

課題への取りくみ事業報告

障がい者の福祉サービス不足

1. 障がいを抱えている人が
”あたりまえ”に地域で暮らす社会へ

2025年4月 年齢別利用者数

小中高
6%10代
5%20代
28%30代
18%40代
14%50代
20%60代
7%70代以上
2%居住140人
日中221人
合計361人

2025年4月 障害別利用者数

身体3%知的45%精神52%居住140人
日中221人
合計361人

対象：全サービス​

コメント：
低年齢から適切な支援を提供することで二次障害を予防、重度知的障がい者の高齢化・医療ケア問題は課題。
学童期からの適切な支援を通じて二次障害の予防を目指します。
新規は若年化、既存は高齢化の傾向。医療サポート体制が課題となっています。

​

2025年4月 障害支援区分別利用者数

区分無
2%区分2
34%区分3
14%区分4
18%区分5
10%区分6
22%居住140人
日中221人
合計361人

対象：グループホーム

コメント：
低年齢から適切な支援を提供することで二次障害を予防、重度知的障がい者の高齢化・医療ケア問題は課題。学童期からの適切な支援を通じて二次障害の予防を目指します。
新規は若年化、既存は高齢化の傾向。医療サポート体制が課題となっています。

利用人数推移

コメント：
東京都の目指す方針に沿って重い障がい者の地域移行が徐々にすすんでいます。
既存の高齢化と新規の若年化で両極化しており、結果として年齢層は若くなっています。

コメント：
東京都の目指す方針に沿って重い障がい者の地域移行が徐々にすすんでいます。
日中サービスの登録人数は『就労系サービス』が大半を占めています。
そのため、働ける若年齢層の比率が高くなっています。

障がい者支援のサービスの質低下

2. 専門的・先進的支援の推進により、
サービスの“質”を追及

支援の取組み事例
利用者満足度　は第三者評価結果へ

とうきょう福祉ナビゲーション　>>　福祉サービス第三者評価情報　>>　社会福祉法人SHIP

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研修の種類
内部研修（病気・障害の理解）
知的障害
発達障害（ASD）
発達障害（ADHD）
気分障害
統合失調症
神経症
アディクション
睡眠障害
トラウマ症状の理解
トラウマケアの理解
てんかんの基礎知識
 
内部研修（相談援助）
相談援助（基本姿勢）
相談援助（ラポール形成）
相談援助（プロセス）
相談援助（面接に入る前の準備）
相談援助（面接の具体的技法）
動機づけ面接法（質問技法）
動機づけ面接法（傾聴技法）
動機づけ面接法（情報提供技法）
CBT（認知行動療法）全体の構造
CBT（認知行動療法）認知行動モデル
CBT（認知行動療法）認知介入技法
CBT（認知行動療法）行動介入技法
内部研修（ASD・重度知的障害の専門研修）
ABC分析
ASDの基礎
ASDの脳機能と学習スタイル
氷山モデル
TEACCH構造化支援の基礎
課題分析表の作り方と評価
自立課題について
ストラクチャードティーチング
応用行動分析
TTAP
絵画語彙発達検査
 
 
 
 
その他の内部研修
障害福祉の歴史
（障害者が地域で暮らすには）
福祉制度理解と
ケースマネジメント
感情理解の基礎
行動観察の基本
エゴグラムで性格特性を知る
アサーティブコミュニケーション
SST(ソーシャルスキルズトレーニング)
BWAP2（就労アセスメント）
自殺防止
承認スキルUP
マインドフルネス
事例検討・発表会
TAストローク研修
区分認定調査のポイント
生活支援アセスメント
内部研修（ビジネス系）
PDCA（チーム支援の役割分担）
障害福祉サービス報酬の理解
区分認定調査の理解と対応
支援提供の役割
ビジネスマナー
労務管理
文章・ブログの作成
整理整頓の基礎講座
人事考課制度のポイント
スーパービジョン
リーダーシップ
フォロワーシップ
ファシリテーション
タスク管理
マーケティングタウン
チームビルディング
ロジカルシンキング
（ゼロ秒思考）
ロジカルシンキング（PREP法）
フレームワーク
内部研修（虐待防止）
虐待防止チェックリスト
虐待防止・権利擁護研修
虐待グレーゾーン
障害者虐待防止法の理解と対応
グレーゾーンを分析し虐待未然防止のために
身体拘束適正化研修
虐待グレーゾーンの事例検討会
困難事例の事例検討会
アンガーマネジメント
個人コンサルテーション
役職別研修・社内イベント
サービス管理責任者合同研修
主任合同研修
サビ管候補者養成研修
SHIP事例発表会
 
 
 
外部研修
強度行動障害支援者養成研修
障害者グループホーム専門研修
障害者グループホーム従事者
基礎研修
医療的ケアの現状と方向性
TEACCHブログラム研究
就労支援課題別セミナー
東京都サービス管理責任者 基礎研修
防火・防災管理者講習
救命救急講習
SMBCビジネスセミナー
（法人会員） ※14項目:200種類のWEB研修受講可能 etc.
国家資格所持比率
国家資格
あり		 国家資格
なし		 職員数 国家資格
所持率
正社員 97人 48人 145人 66.90%
パート等 40人 149人 189人 21.16%
合計 137人 197人 334人 41.02%
国家資格あり
正社員 97人
パート 40人
合計 137人
国家資格なし
正社員 48人
パート 149人
合計 197人
職員数
正社員 145人
パート 189人
合計 334人
国家資格所持率
正社員 66.90%
パート 21.16%
合計 41.02%
社会福祉士 精神保健
福祉士		 介護福祉士 公認心理師 保育士 看護師/
准看護師
正社員 34人 39人 64人 14人 10人 0人
パート 5人 5人 32人 0人 2人 14人
合計 39人 44人 96人 14人 12人 14人
社会福祉士
正社員 34人
パート 5人
合計 39人
精神保健福祉士
正社員 39人
パート 5人
合計 44人
介護福祉士
正社員 64人
パート 32人
合計 96人
公認心理師
正社員 14人
パート 0人
合計 14人
保育士
正社員 10人
パート 2人
合計 12人
看護師/准看護師
正社員 0人
パート 14人
合計 14人
資格取得補助制度活用人数
2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
7人 11人 10人 6人 12人
2021年度 7人
2022年度 11人
2023年度 10人
2024年度 6人
2025年度 12人

社会福祉の担い手不足

3. 福祉のやりがいや魅力を発信し、福祉職に将来性と夢を

2025年度　採用イベント・勉強会・講演会等の社会貢献活動の実績報告
8月 東京しごとセンター多摩　就職面接会　出展
9月 福祉の仕事相談・面接会「TOKYO 働きやすい福祉の職場宣言事業所編」　出展
10月 福祉医療のおしごとフェア　出展
10月 就職チャレンジ多摩　出展
11月 福祉の仕事就職フォーラム　出展
11月 明星大学心理学部講義「公認心理師の職責」ゲストスピーカー
1月 国分寺市手をつなぐ親の会「強度行動障害のある方々の利用できるグループホームを増やすために必要な取組」講演依頼

「構造化支援チャンネル」の公開 全国（インターネット）
・・・自閉症者に対する支援方法を動画で提供する「構造化支援チャンネル」を運営

障害福祉マンガ劇場「人生のてんかん記」 全国（インターネット）
・・・障害者や地域の方が「てんかん」を知る機会をマンガやSNSを通して提供（インターネット）

オンライン当事者会「パープルカフェ」 全国（インターネット）
・・・当事者を対象としたオンライン茶話会「パープルカフ」を毎月開催

共同企画・共同研究
2025年度
提携先  
元 東京福祉大学（現 医療創生大学）古谷教授 8月／11月　「ACTによる働く方々のメンタルヘルス予防研修」（SHIPスタッフ向け）
元 東京福祉大学（現 医療創生大学）古谷教授 3月～　「適応行動を増やすためのABA（応用行動分析）コンサルテーション」の開始（サクレ江戸川スタッフ向け）

2025年度

提携先：
元 東京福祉大学（現 医療創生大学）古谷教授		 8月／11月　「ACTによる働く方々のメンタルヘルス予防研修」（SHIPスタッフ向け）
提携先：
元 東京福祉大学（現 医療創生大学）古谷教授		 3月～　「適応行動を増やすためのABA（応用行動分析）コンサルテーション」の開始（サクレ江戸川スタッフ向け）
実習生の受入れ実績報告
2025年度
大学名 社会福祉士 介護福祉士 精神保健福祉士 公認心理師
明星大学 6名
多摩ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学院
専門学校		 3名
アルファ医療福祉
専門学校		 5名
日本福祉教育
専門学校		 1名
早稲田大学 4名
日本大学大学院 3名
明星大学大学院 6名

2025年度

明星大学 公認心理師：6名
多摩ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学院専門学校 介護福祉士：3名
アルファ医療福祉専門学校 精神保健福祉士：5名
日本福祉教育専門学校 精神保健福祉士：1名
早稲田大学 公認心理師：4名
日本大学大学院 公認心理師：3名
明星大学大学院 公認心理師：6名
2025年度法人内調査
働きやすさ
98.0%
職員満足度
94.1%
有給休暇取得率
72.8%
育児休暇取得率
100.0%

医療や他業種との連携不足

4. 医療や他業種との連携を強化し、地域社会に開かれた福祉へ

協力医療機関
  • 医療法人永寿会　恩方病院
  • 医療法人社団晃山会　松江病院
  • 医療法人社団朋百会　立川富士見クリニック
  • 三愛クリニック
  • （敬称略、順不同）
協力歯科機関
  • 金丸歯科クリニック
  • 等信会デンタルクリニック
  • （敬称略、順不同）
利用者就職先企業
  • 株式会社IHI
  • 学校法人杏林学園
  • 合同会社Walk
  • 株式会社SANN
  • 株式会社ライフコーポレーション
  • 太平ビルサービス株式会社
  • ブリヂストンチャレンジド株式会社
  • 社会福祉法人SHIP
  • ほか50社
  • 掲載許可をいただいた企業様のみ記載 （敬称略、順不同）

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

2022.12.1　女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画.pdf

参考

東京都障害者・障害児施策推進計画
（令和6年度～令和8年度）より抜粋

https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/shougai/shougai_shisaku/shougai_keikaku/r6-r8keikaku.files/gaiyou.pdf

東京都障害福祉計画では、在宅の障がい者の親元からの自立や、入所施設、精神科病院から地域生活への移行を進める方針を掲げています。 特に重度知的障がい者の方々は、地域での福祉サービスの選択肢が少なく、支援を必要としている潜在的な障がい者や家族が多く存在しています。 ＳＨＩＰでは、計画的に事業展開を進め、量の拡充を計り、障がい者のニーズに応えていきます。
近年、障害福祉サービス事業に参入する法人が増え、福祉サービスの”量”の拡充は徐々に満たされてきている現状があります。一方、急速に拡がっていったことにより、サービスの”質”が問われるようになってきていることも事実です。 SHIPでは、『根拠のある支援』を追及するため、充実した社員研修や支援の平準化への取り組み、新しい支援方法の開発をおこない、利用者様へのサービスの”質”の向上に尽力していきます。
障害福祉サービス利用者が増加する一方、生産年齢人口（15歳〜64歳）が減少し障害福祉人材が不足しています。障害福祉関係分野の有効求人倍率は全職業平均よりも高く、職業としての魅力向上が大きな課題です。 SHIPでは、処遇改善の取組みや支援者としての魅力をブログやＳＮＳを通じて発信しています。また、地域貢献として勉強会などのイベント開催や資格取得実習の学生を積極的に受け入れ、未来の社会福祉の担い手育成に力を入れています。
福祉事業では障害者への毎日の生活全般をサポートする役割が求められますが、病気や健康面を支援する医学的機能はとても脆弱です。SHIPでは医療連携の促進や当法人による医療事業を計画し、この問題の解決を目指します。 また昨今では、障害者の社会進出が奨励される一方で、施設コンフリクトや障害者雇用率の低さなど、社会の側には課題が多く残っています。障害者に対するネガティブなイメージを解消するために、地域や企業を対象としたイベント開催やパートナーシップを促進していきます。
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