SHIPの求人に応募をご検討のみなさまへ

これからSHIPで働くことを検討しているみなさまへ、障害をもつ方に対する国の法制度や障害福祉分野の伸びしろ、これらの背景に対するSHIPの方向性についてざっくりですが説明させていただきたいと思います。

措置から選択へ

はじめに、障害者をとりまく社会の動きについてお伝えしますが、2003年までの古い制度では、「措置制度」と呼ばれる行政がその人の処遇(≒行き先)を決める方式が主流だったため、障害のある人の希望は尊重されていたとは言えませんでした。

その後、2003年の「支援費制度」、2005年の「障害者自立支援法」を経て、障害の程度に応じて個人がサービスを選択し、その費用を負担する方式が導入され、「病院や施設生活から地域生活へ」という方針が掲げられました。

これらの動きは、事業者側からすると、障害者自立支援法をきっかけとして、「選ばれる」事業所となるべく「サービスの質」を高める必要性が出てきたということを意味します。(さらに、2013年の「障害者総合支援法」では、難病など障害種別の対象が広がったり、障害児の支援もサービスの中に含まれ、現在に至っています)

障害福祉分野の伸びしろは?

このように、日本の障害者をとりまく法制度と事業環境は激変しているとも言え、国もそれなりに予算をかけて事業者の参入を促した結果、特にこの10年ほどで障害福祉分野はかなり活性化してきたと言えます。

こうした中での、障害福祉事業の伸びしろについてですが、SHIPとしては大いにアリと考えています。しかしながら、淘汰されることも大いにアリという前提です。日本の直面する深刻な少子高齢化の影響で、社会保障費にも頭打ちがあるのは避けられない事実です。

重い人には手厚く軽い人には薄くという報酬改定

平成30年の報酬改定より、聖域といわれていた障害福祉サービス費も減額され、SHIPの売り上げも減収見込みとなってしまいました。(※新規事業および先行投資が軌道に乗ることで平成31年度は増収見込み)

一体なにが起こっているのか?国の報酬改定の仕組みを単純明快にいうと、「障害の重い人には手厚く、障害の軽い人には薄く」という方針です。理にかなった方針ですが、懸念されるは、障害(困りごと)が目に見えにくい精神障害や発達障害の人たちに対するサービス費が減ってしまい、結果的に軽度障害者向けの事業者が撤退を余儀なくされることです。

障害福祉分野で生き残るための方法

また、それと同時に、時代の変化に対応することができない旧来の事業者は、事業規模を縮小しながら限られたニーズにだけに応えることになるでしょう。

これらに対するSHIPのスタンスですが、障害福祉分野で生き残るためには、重度から軽度まで幅広いニーズに応えられる事業体になることが必要だと考えます。

つまり、報酬の高い事業(重度障害者向け事業)の運営を安定させることができれば、その余剰資金により報酬の低い事業(軽度障害者向け事業)へと予算を投下でき、重度から軽度まで障害をもつ方を持続的かつ幅広く支援していくことが可能になるのです。

根拠のある支援技術を取り入れる

ただし、いずれにも必須となる条件があります。それは、「すべてのニーズに応えていく支援スキルがある」ということです。私たちは、重度の知的障害者の方でも地域で当たり前に暮らしていけるよう「グループホーム事業・生活介護事業」の運営を推進しています。

これはハードルの高い取り組みなのですが、一例としてSHIPではアメリカのノースカロライナ州で実践されている「TEACCHプログラム」の視察にスタッフを派遣するなど、根拠のある支援技術を組織に取り入れることで実現を目指しています。

人を育てることに力を注ぐ組織文化

専門性をアピールしておきながら矛盾するかもしれませんが、実はSHIPのスタッフの大半は他業種の出身者です。つまり、障害福祉分野の未経験者が数多く在籍しているのです。営業や経営の視点はすでに持っていることは強みでもありますが、ほとんどのスタッフが「支援のことを何も知らなかった」からスタートしているため、SHIPは人を育てることに力を注ぐ組織文化があります。

人材育成の中身をみると、質の高い支援やサービスを提供してもらうための研修制度を充実させています。内部研修制度はスタッフ個人の希望に応じて6つのコース・53種類の講座から選択制で受講できます。外部研修もよい研修には経費を使って積極的に参加してもらっています。

サービスの質を追究しながら経営の安定を図る

人材育成の好循環ができると「すべてのニーズに応えていく支援スキルがある」と体感していくことができるので、障害福祉分野で生き残るために必須の「重度から軽度まで幅広いニーズに応えられる事業体」へと近づいていることがわかると思います。

繰り返しになりますが、報酬の高い事業(重度障害者向け事業)の運営を安定させることができれば、その余剰財産により報酬の低い事業(軽度障害者向け事業)へと予算を投下できます。

つまり、サービスの質を追究しながら、それが運営・経営の安定につながるとSHIPでは考えています。